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個人情報保護法における営業部の取り組み

 

(この記事は、2006年に寄稿されたものです。)

 

平成１７年４月に個人情報保護法令が施行され、１年余り過ぎました。

施行後、顧客情報流出事例がニュース等で取り上げられています。

外出先でのノートパソコン盗難や紛失で顧客情報が流出されるケース、自宅パソコンからの流出も大きな社会問題となっています。

弊社としても、昨年の施行前から「個人情報保護対策委員会」を立ち上げてその方針を検討してまいりました。

弊社の情報は、個人の人権擁護の観点から特に取扱に注意すべきものであり、社内の体制が整備されて「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」が制定されました。

このプライバシーポリシーはこちらから閲覧できます。

 

個人情報を直接お預かりする営業部では、個人情報保護法の規定に照らし合わせて対策を講じてまいりました。

その一例をご紹介します。

 

① 回収・お届け業務

　　　お客様の検体、報告書、その他データ類は全て専用のファイルやバックを使用して

　　　紛失・盗難・損傷・漏洩を防いでいます。

 

② 社内での管理

　　　検体は全て専用のバック・ボックスを使用して搬送しています。

　　　報告書やデータ・顧客情報となるもの保管、搬送は専用のファイルを使用しています。

　　　

③ 個人の管理

　　　パソコン端末は該当する部署のみ閲覧できるようにセキュリティされています。

　　　営業部は顧客情報の入ったパソコンの社外持ち出しは禁止しています。

　　　

④ 営業車の管理

　　　車上荒らし対策として、犯罪心理を促さないように車内の整理整頓。検体、書類は

　　　車載専用ボックスに保管しています。

　　　また、長時間不在しないことや安全対策されている駐車場選びをしています。

 

ここにご紹介した対策はほんの一例であり、営業部では標準マニュアルを作成して履行しています。

営業部は、高いリスク要因があることを自覚して、慎重にお客様の情報を取り扱っています。

 

個人情報に関するご意見、ご質問等がございましたら、お気軽に弊社窓口までご連絡ください。