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ミネラルウォーター類成分規格改正(飲適 ⇒ 食品製造用水)

改正の概要

 

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ミネラルウォーター類は、水のみを原料としていることから、その製造において殺菌又は除菌以外の処理を行わないものが殆どです。

 

そこで、これまでの原水基準と成分規格の双方による規制は、必ずしも必要ではないとの判断から、成分規格のみによる規制が合理的とされ、今回の規制内容の見直しが行われたものです。

 また、現行の 水道法で規定される水質基準等とも乖離が生じていたため、コーデックス委員会に おけるナチュラルミネラルウォーター等の規格の設定及び我が国の水道法の水質 基準改正の動きを受けて、食品衛生法(昭和 22 年法律第 233 号)第 11 条第1項に基づき、乳等省令及び告示の一部がH26/12/22に改正されました。

 

弊社では、本改正法に基づく水質検査の体制を整えて受託サービスを開始しております。

詳しくは、こちらのページをご参照ください。

 

改正の内容

乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 別表中「飲用適の水」を「食品製造用水」に、「飲用適の流水」を「流水(食品製造用水に限る。)」に改められました。

 

食品、添加物等の規格基準の一部改正

 

 「ミネラルウォーター類, 冷凍果実飲料及び原料用果汁以外の清涼飲料水」 の製造基準において規定されていた「飲用適の水」の基準は、「食品一般の製造, 加工及び調理基準」に規定し、その名称を「食品製造用水」とされました。

また、告示中「飲用適の水」を「食品製造用水」に、「飲用適の流水」を「流水(食品製造用水に限る。)」に、「飲用適の冷水」を「冷水(食品製造用水に限る。)」に改められました。

 

「ミネラルウォーター類」について、「ミネラルウォーター類(殺菌・除菌無)」 と「ミネラルウォーター類(殺菌・除菌有)」に区分し、それぞれに規格基準が設定されました。

 

「ミネラルウォーター類(殺菌・除菌有)」について、成分規格として別表1 のとおり規定されました。

 

「ミネラルウォーター類(殺菌・除菌無)」について、成分規格として別表2 のとおり規定されました。なお、その際、製造基準として、泉源の衛生性等に関する規定を別紙3のとおり規定されました。

 

「ミネラルウォーター類, 冷凍果実飲料及び原料用果汁以外の清涼飲料水」の製造基準における原水(飲用適の水)に係る規定を削除し、原料として用いる水として、水道水の他に「ミネラルウォーター類(殺菌・除菌有)」又は「ミ ネラルウォーター類(殺菌・除菌無)」の成分規格等を満たす水が規定されました。

 

清涼飲料水及び粉末清涼飲料におけるカドミウムの成分規格が削除されました。

 

清涼飲料水及び粉末清涼飲料におけるスズの成分規格を金属製容器包装入りのものに限定して適用することとなりました。

 

清涼飲料水の成分規格において規定されていたパツリンに係る試験法を削除し、別途通知で示すこととなりました。

 

施行・適用期日

乳等省令 公布日(^平成26年12月22日付)から施行されます。

 

告示
公布日から適用されますが、平成 27 年 12 月 31 日までに製造され又は輸入される清涼飲料水及び粉末清涼飲料については、なお従前の例によることができます。

 

運用上の注意

乳等省令及び告示の「飲用適の水」に係る改正は、あくまで法令上の整理を行うものであり、個別食品の製造基準等に変更を生じるものではありません。

 

告示の化学物質等に係る試験法の削除は、分析技術の進歩に迅速に対応するためのものであり、別途通知により示される化学物質等の試験法については従前と 同等の運用がなされます。

 

原料として用いる水は、水源から取水した時点の水ではなく、製造において原料として用いる時点の水です。

 

その他留意事項

ミネラルウォーター類以外の清涼飲料水及び粉末清涼飲料に係るカドミウムの成分規格を削除したのは、「ミネラルウォーター類, 冷凍果実飲料及び原料用 果汁以外の清涼飲料水」におけるカドミウム含有量の調査の結果、これらを通じたカドミウム摂取は非常に限られているためです。

 

今回の改正において、スズの含有量の規定は金属製容器包装入りの清涼飲料水及び粉末清涼飲料にのみ適用するものとしているが、これは同食品中のスズは専ら容器包装として用いる金属から溶出するものであることからです。

 

既存の通知等については、別途の通知等が発出されない限り、「飲用適の水」や「飲用に適する水」とあるのは「食品製造用水」と読み替えるなど、必要な読替えを行った上で、引き続き適用されます。

 

<別表1> ミネラルウォーター類(殺菌・除菌有)の化学物質等の成分規格

No. 物質名 ミネラルウォーター類(殺菌・除菌有)の成分規格
1 亜鉛 5 mg/l 以下
2 カドミウム 0.003 mg/l 以下
3 水銀 0.0005 mg/l 以下
4 セレン 0.01 mg/l 以下
5 1 mg/l 以下
6 0.05 mg/l 以下
7 バリウム 1 mg/l 以下
8 ヒ素 0.05 mg/l 以下
9 マンガン 2 mg/l 以下
10 六価クロム 0.05 mg/l 以下
11 亜塩素酸 0.6 mg/l 以下
12 塩素酸 0.6 mg/l 以下
13 クロロホルム 0.06 mg/l 以下
14 残留塩素 3 mg/l 以下
15 シアン(シアンイオン及び塩化シアン) 0.01 mg/l 以下
16 四塩化炭素 0.002 mg/l 以下
17 1,4-ジオキサン 0.04 mg/l 以下
18 ジクロロアセトニトリル 0.01 mg/l 以下
19 1,2-ジクロロエタン 0.004 mg/l 以下
20 ジクロロメタン 0.02 mg/l 以下
21 シス-1,2-ジクロロエチレン及び
トランス-1,2-ジクロロエチレン
0.04 mg/l 以下(シス体とトランス体の和として)
22 ジブロモクロロメタン 0.1 mg/l 以下
23 臭素酸 0.01 mg/l 以下
24 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素 10 mg/l 以下
25 総トリハロメタン 0.1 mg/l 以下
26 テトラクロロエチレン 0.01 mg/l 以下
27 トリクロロエチレン 0.004 mg/l 以下
28 トルエン 0.4 mg/l 以下
29 フッ素 2 mg/l 以下
30 ブロモジクロロメタン 0.03 mg/l 以下
31 ブロモホルム 0.09 mg/l 以下
32 ベンゼン 0.01 mg/l 以下
33 ホウ素 30 mg/l 以下(ホウ酸として)
34 ホルムアルデヒド 0.08 mg/l 以下
35 有機物等(全有機炭素) 3 mg/l 以下
36 異常でないこと
37 臭気 異常でないこと
38 色度 5 度以下
39 濁度 2 度以下

 (注)「ミネラルウォーター類, 冷凍果実飲料及び原料用果汁以外の清涼飲料水」の原料として用いる場合には、鉄が 0.3 ㎎/l 以下,カルシウム,マグネシウム等(硬度)が 300 ㎎/l 以下でなければならないとする製造基準が適用される。

 

<別表2>ミネラルウォーター類(殺菌・除菌無)の化学物質等の成分規格

No. 物質名 ミネラルウォーター類(殺菌・除菌無)の成分規格
1 亜鉛 5 mg/l 以下
2 カドミウム 0.003 mg/l 以下
3 水銀 0.0005 mg/l 以下
4 セレン 0.01 mg/l 以下
5 1 mg/l 以下
6 0.05 mg/l 以下
7 バリウム 1 mg/l 以下
8 ヒ素 0.05 mg/l 以下
9 マンガン 2 mg/l 以下
10 六価クロム 0.05 mg/l 以下
11 シアン(シアンイオン及び塩化シアン) 0.01 mg/l 以下
12 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素 10 mg/l 以下
13 フッ素 2 mg/l 以下
14 ホウ素 30 mg/l 以下(ホウ酸として)

(注)「ミネラルウォーター類, 冷凍果実飲料及び原料用果汁以外の清涼飲料水」の原料として用いる場合には、鉄が 0.3 ㎎/l 以下,カルシウム,マグネシウム等(硬度)が 300 ㎎/l 以下でなければならないとする製造基準が適用される。

 

<別紙3> ミネラルウォーター類(殺菌・除菌無)の製造基準

a 原水は,自然に,又は掘削によって地下の帯水層から直接得られる鉱水のみとし, 泉源及び採水地点の環境保全を含め,その衛生確保に十分に配慮しなければならない。

 

b 原水は,その構成成分,湧出量及び温度が安定したものでなければならない。

 

c 原水は, 人為的な環境汚染物質を含むものであってはならない。 ただし,別途成分規格が設定されている場合にあっては,この限りでない。

 

d 原水は,病原微生物に汚染されたもの又は当該原水が病原微生物に汚染されたこ とを疑わせるような生物若しくは物質を含むものであってはならない。

 

e 原水は,芽胞形成亜硫酸還元嫌気性菌,腸球菌,緑膿菌及び大腸菌群が陰性であり,かつ,1ml 当たりの細菌数が5以下でなければならない。

 

f 原水は,泉源から直接採水したものを自動的に容器包装に充塡した後,密栓又は 密封しなければならない。

 

g 原水には,沈殿,ろ過,曝気又は二酸化炭素の注入若しくは脱気以外の操作を施してはならない。

 

h 採水から容器包装詰めまでを行う施設及び設備は,原水を汚染するおそれのないよう清潔かつ衛生的に保持されたものでなければならない。

 

i 採水から容器包装詰めまでの作業は,清潔かつ衛生的に行わなければならない。

 

j 容器包装詰め直後の製品は1ml 当たりの細菌数が 20 以下でなければならない。

 

k e及びjに係る記録は,6月間保存しなければならない。